損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険
執行役員 経営企画部長中村 成志
SOMPOホールディングスが、グループ横断で認知症の課題に取り組む「SOMPO認知症サポートプログラム」。その第1弾として、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が10月から発売する「リンククロス 笑顔をまもる認知症保険」は、インシュアランス(保険本来の機能)とヘルスケア(健康を応援する機能)を合わせた"インシュアヘルス"を実現する保険だ。この新商品の方向性を定めた中村成志さんは、開発の背景をこう説明する。
「生命保険業界は100年以上、病気や死亡に際して経済的な支えとなる役割を担ってきました。それをさらに広げ、未病の段階からサポートできないかを考えたのです。例えば認知症は世界的な課題ですが、軽度認知障害(MCI)の段階で発見すれば改善の可能性があります。そこで、早期発見を新しい認知症保険の柱の一つとしました」
本商品はMCIと診断されると一時金が給付される業界初※の試みであり、早期発見を促すための仕組みの一つだ。もう一つの柱となるのが予防や改善の努力を支える情報提供サービス「認知症サポート SOMPO笑顔倶楽部」。認知症の基礎知識、認知機能チェックツール、認知機能低下の予防サービスや認知症介護関連サービスをサイト上で紹介する。こちらは認知症保険に自動付帯される。
※損保ジャパン日本興亜ひまわり生命調べ損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険
営業企画部 マーケット企画グループ 課長小野 篤史
保険と情報サービス、この二つを一体提供する価値を、開発当初から関わりの深い小野篤史さんに聞いた。
「まずは認知症を正しく理解することが、早期発見につながります。そしてMCIと診断された後は、認知機能の改善や予防につながる学習、運動、食生活の改善などを地道に実践していくことになります。継続が難しい日々の努力を支えるためには、経済面の保障だけでなく、最新の情報を発信してお客さまに寄り添うことが重要です。MCIを認知機能低下の予防に向けた努力をする起点ととらえ、お客さまを勇気づけていくのが『SOMPO笑顔倶楽部』なのです」
開発にあたり小野さん自身も、認知症について学ぶところから始めた。現在、社員のほとんどが、厚生労働省が推進する認知症サポーター養成講座を受講しており、社内において正しい理解の浸透に努めている。商品を通じて、認知症への正しい理解と認知機能低下の予防を促進することで、「認知症にならない・なってもその人らしく生きられる社会」を実現することが、ふたりの願いだ。
認知症は、家族との関係も重要になる。
「本人よりも周囲のほうが症状に気づきやすく、また長期にわたる支えが必要になるのが認知症の特徴です。この認知症保険ではご家族登録制度を採用し、本人だけでなくご家族とも継続的に情報を共有できるようにしました」(小野さん)
認知症は早期に発見することで、進行を遅らせることが十分に可能だ。「笑顔をまもる認知症保険」「SOMPO笑顔倶楽部」という名称には、健康寿命の延伸に貢献し、高齢者やその家族にずっと「笑顔」でいてもらいたいという思いが込められている。
SOMPOホールディングス
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