松岡かすみ

今年9月、30代の日本人女性が観光目的でハワイに渡航するも、現地の空港で入国を拒否され、強制帰国させられたことが報じられた。いま、ビザ申請のサポートを行う行政書士らの事務所では、売春や不法就労を疑われて入国拒否された日本人女性からの相談が急増している。何が起きているのか。

「今は産めない」事情を抱える人が、将来の可能性を残す卵子凍結。凍結して保管している卵子を融解して“使うタイミング”というのは、子どもを迎える環境が整い、準備ができたときだ。だが実際には、卵子凍結をしても使わないままになるケースも多いという。当事者を取材して、産み時をめぐる女性の葛藤からこの技術を選択する意味を考えた。

将来の出産に備えて行う卵子凍結。人生の一つの選択肢として女性の関心が高まっている。年齢とともに卵子の質の低下は避けられず、今の状態をキープしておきたいという切実な思いがある。とはいえ、一時の猶予に過ぎず、母体が高齢になれば出産に伴うリスクは避けられない。メリットやデメリットを実際のケースから考えてみよう。

卵子を体内から取り出して液体窒素で凍結し、妊娠・出産に備える技術「卵子凍結」。東京都も費用の一部を助成する方針など、健康な女性の一つの選択肢となりつつある。少子化対策という見方もあるが、女性の産み時の一時的な猶予に過ぎず、凍結した卵子が使われないケースも少なくない。選択の裏側にどんなストーリーがあるのか。その選択は、何をもたらすのか。取材した。

国が掲げていた女性管理職の割合を2020年までに30％とする「2030」はあっけなく先送りされ、いまだ低水準にとどまっている。女性が管理職に就く心理的・物理的壁を越えるにはどうしたらいい？　AERA 2023年3月27日号の記事を紹介する。

国は2030年までに女性管理職の割合30％を目標に掲げている。女性管理職を推進する流れのなか、実際に管理職に就いた人はどう感じているのか。部長職に就任した40代女性に管理職の苦悩とやりがいを聞いた。AERA 2023年3月27日号の記事を紹介する。