米倉昭仁

災害時などに、自治体から地域住民らに正確な情報を届ける手段として使われているX（旧ツイッター）などのSNS。しかし突然、自治体のアカウントが「凍結」されるケースが相次いでいる。不必要な情報を大量に発信する「スパム行為」と疑われた可能性があるが、はっきりした理由は示されていない。「いざ」というときに使えなくなるかもしれないインフラに、市民にとって重要な情報の発信が委ねられている状況だ。

本州の南岸を通過した低気圧の影響で5日、関東甲信地方を中心とした広範囲で雪が降った。鉄道の運休や遅延、高速道路の通行止めなどのほか、積もった雪で転倒して救急搬送されるケースも各地で相次ぎ、混乱は6日も続いた。雪による影響を受けやすい首都圏。しかし、首都圏でどれだけ雪が降るか予測するのは「気象予報士泣かせ」と言われるほど難しく、過去には大雪の予報が「空振り」したり、逆に予想外の降雪に見舞われたりしたことも。専門家は、スーパーコンピューターが発達した現在でも予報は非常に難しいという。

米メジャーリーグの大谷翔平選手が、全国の各小学校に三つずつ寄贈したグラブをめぐり、小学校の対応が分かれている。寄贈をきっかけに野球への関心を高めようとする学校がある一方、そもそも野球のボールがなく、校庭で野球をすることを禁止している学校もあり、使い道が決まらずに保管されているケースも。「野球しようぜ！」という大谷選手のメッセージは、子どもたちにどう広がっていくのか。

元日に発生した能登半島地震の後、調乳の必要がなく、赤ちゃんにすぐに飲ませられる乳幼児用液体ミルクへの関心が高まっている。乳業・製菓大手の明治と江崎グリコによると、昨年の同時期と比べて出荷量は2倍超に。被災地以外でも備蓄の需要が伸びていると見ている。国内での販売が始まって5年。自治体での備蓄も広がっている。

東京・羽田空港で1月2日に起きた、日航機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突した事故。滑走路の誤進入は決して珍しい事故ではなく、日本では数少ない事故対策の専門家は「いつかは大きな事故が起こると思っていた」と語る。その背景には、事故防止に真剣に取り組んでこなかった日本の航空業界の体質があると指摘する。

投資に対する関心が高まるなか、暗号資産やFX取引などで儲かるとうたって投資セミナーに誘い、高額な契約を結んだという学生の相談が増えている。以前は大学などの先輩や友人から勧誘されるケースが多かったが、コロナ禍以降はマッチングアプリで出会い、恋愛感情に付け込む手口が広まっているという。警察による摘発や返金は難しく、専門家は「簡単に稼げる儲け話はない」と注意を呼びかけている。