古賀茂明

「台湾有事＝日本有事」がごく普通に語られるようになった。

安倍元首相殺害から1年。メディアでは、「安倍政治検証」の報道が続いた。また、安倍氏亡き後も安倍氏の政治が続いているかのように見える現象について、その解説を試みる記事も多く目にした。

6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案（閣法）60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた。

先月末、この春着任した呉江浩駐日中国大使の話を聞く機会があった。

2022年度の税収が史上最高を更新し、71兆円台に達した。このニュースを誰よりも喜んでいるのは、自民党の保守派議員だ。

河野太郎デジタル相がピンチだ。

先週、永田町は衆議院の解散総選挙が近いという話で持ちきりだった。6月16日または19日に野党が内閣不信任案を出すと言われ、本稿が配信される20日朝までに岸田文雄首相が衆議院解散に踏み切っている可能性もあるが、と前置きしながら原稿を書いていると、15日夕方に、岸田首相が解散しないと表明したというニュースが飛び込んできた。

6月7日、「防衛産業強化法」が成立した。大きな反対もなく、気づかない人も多かっただろう。しかし、この法律は非常に危険な法律だ。

2022年の合計特殊出生率が1.26となり、05年と並んで過去最低を記録した。日本の少子化に歯止めをかけるのはもはや不可能だが、何もしなければ事態はさらに悪化する。そうなれば、日本経済は縮小スパイラルに陥り、やがては崩壊というシナリオに突き進むしかない。

広島G7サミットが終わった。ゼレンスキー大統領の参加で世界の注目度も上がり、岸田文雄総理としては、「やった！」というところだろう。