井荻稔

自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。

1940年の創部以来、「フェニックス（不死鳥）」の愛称で全国に名をとどろかせた名門・日本大学アメリカンフットボール部の廃部が決定した。11月29日、日刊スポーツ電子版が未明に「日大アメフト部廃部決定」との一報を出すと、大手メディアも続々と「廃部へ」という記事を配信した。

公表されたのは、衝撃的な数字だった。文部科学省は10月4日、「令和4年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要（いじめ関連部分抜粋版）」を公開した。

2023年も残るところ、あと2カ月強。今年の不祥事を振り返ると、危機管理に最も失敗したケースとして、日本大学とジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）の名前が挙がるのは必然だろう。

旭川市の公式サイトには「いじめの重大事態に係る調査報告書について」というページがある。

イエローカードが6枚、ドリンクの強奪、審判を威嚇──あきれ果てたサッカーファンは多かったに違いない。

最近、ネットニュースなどで「懲罰的損害賠償」という言葉を目にすることが増えた。実際に被った損害の賠償だけでなく、加害者に制裁を加える目的の賠償も認めるという法制度だ。

ジャニーズ事務所の所属タレントなどが、創業者のジャニー喜多川氏から性被害を受けていた問題で、経済同友会の新浪代表幹事は12日、経団連の十倉雅和会長は19日に会見で見解を示した。その“対照的”な発言内容に注目が集まっている。

今、SNS上では岸田文雄首相の「重税」に批判が渦巻いている。例えばX（旧Twitter）には《重税を課し、国民を苦しめつづける岸田首相》《国民に重税を課しガソリン高騰。物価高の中で対策もせずに消費拡大だと？》《収入が増えない国政で国民を苦しめながら、重税で税金むしり取るだけの存在》という怒りの声が次々と投稿されている。

スリの件数が大幅に減少している。もちろん、ここでの「スリ」は「往来・乗物などで、他人の金品などを掠め取ること。また、その盗人」（広辞苑第七版・岩波書店）を指す。1993年には年約3万件もの発生が確認されていたが、2018年になると約3000件と激減。そこには、日本人の“ライフスタイル”の変化が大きく影響していた。