今西憲之

名古屋市立の小中学校の校長、教頭、教務主任の人事に際し、毎年「校長会」など数十の任意団体が、推薦名簿とともに1団体につき数千～6万円の金品を同市教育委員会の教職員課に提供していたことがわかり、市などが調査を進めている。教育現場の「幹部」のポジションをカネで買っているとも取られかねない事態に、同市の河村たかし市長は取材に、「“教育とカネ”の問題。徹底的に調べる」と怒りをあらわにして話した。

SNSなどを通じて知り合った女性に恋愛関係を抱かせ、金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」の被害金回収をPRし、広告会社に弁護士の名義を貸して被害者の対応をさせていた疑いがあるとして、大阪地検特捜部が27日に弁護士法違反（非弁提携）の疑いで「G＆C債権回収法律事務所」（大阪市北区）を家宅捜索した。事務所の代表を務める川口正輝（まさき）弁護士（38）に話を聴くなどして調べを進めている。

昨年の統一地方選で大躍進した「維新」。大阪以外にも伸長して、首長と地方議員は774人と選挙前から約1・7倍にも膨れ上がった。だが、公職選挙法で定める居住要件を満たしていなかったり、横領事件を起こしたりと、不祥事が次々と噴き出している。

自民党の一連の裏金作りをめぐる調査の結果が公表された。党所属の国会議員全員を対象としたアンケートと、衆院議員の池田佳隆被告ら3人の議員が立件された安倍派、収支報告書への巨額の不記載があった二階派や岸田派の議員らに対する党幹部による聞き取りだ。岸田文雄首相は調査前、「実態把握に努める」と気を吐いていたが、明らかになったのは、政治資金収支報告書に不記載のあった国会議員らの氏名と金額のみで、組織的な裏金づくりの実態はわからない。そして、聞き取り調査の報告書でも、裏金の使い道についての詳細は明らかになっていない。聞き取りを受けた議員からは、そもそも人選から問題があった、との指摘がある。調査の様子を振り返った。

裏金事件で揺れる自民党。3人の現職国会議員を含む10人が起訴・略式起訴されたが、その“代償”が自民党政治の根幹ともいえる派閥の解消だった。しかし、安倍派幹部のなかには、派閥解消後の“派閥”結成に向けた動きがすでに出ているようだ。少なくとも「5人衆」のうち、西村康稔・前経済産業相、萩生田光一・前党政調会長、世耕弘成・前党参院幹事長の3人からは、議員の囲い込みともとれる発言が聞こえてくる。AERAdot．が入手したある集会での音声記録からも、そうした傾向が読み取れる。

安倍派の裏金事件を機に岸田文雄首相の岸田派も解散するなど派閥の解散が進む自民党だが、瀬戸際で方向性が定まりにくいのが茂木敏充幹事長が会長を務める茂木派（平成研究会）だ。派閥が茂木氏の力の源になっていただけに、簡単には解散できない事情がある。一方で、これを機にと派閥から離脱する議員もいる。自民党内の“政局”に大きく影響してくるだけに、それぞれの思惑が絡み、動きが活発化している。

2020年9月に長野県宮田村で暴力団幹部の男性を銃撃し、重傷を負わせたとして、殺人未遂容疑で全国に重要指名手配されていた指定暴力団「絆会」の幹部、金沢成樹こと金成行容疑者が2月1日、潜伏先の仙台市のアパートで逮捕された。

ダウンタウンの松本人志さんが、自らの「性加害」疑惑を報じ続ける週刊文春の編集長と発行元の文芸春秋を相手に1月22日、5億5千万円という巨額の賠償などを求めて提訴した。だが、松本さんを取り巻く状況は厳しくなる一方だ。

死者36人、重軽傷者32人――。2019年7月に起きた京都アニメーション放火殺人事件。戦後では最悪の犠牲者を出した殺人事件とみられている。殺人などの罪に問われた青葉真司被告（45）に対し、京都地裁は1月25日、死刑を言い渡した。筋違いの勝手な思い込みが動機となり、多くの人命を奪った青葉被告が犯行直前の「10数分間」に考えていたこととは。そして、青葉被告とフリースクール時代に一緒に学んだという男性が、これまでの裁判で見た青葉被告の現在とのギャップとは。

週刊文春で報じられた松本人志さんの性加害疑惑。松本さんは当面の間、芸能活動を休止するとしており、出演するレギュラー番組などでは松本さん不在での収録をしている。一方、「大阪・関西万博」で務めているアンバサダーの進退については、本人や吉本興業からは正式には出ていない。吉本興業と大阪府、市との長年の関係も影響しているようだ。