吉崎洋夫
岸田政権の支持率下落が止まらない。報道各社の世論調査では朝日新聞が23％、時事通信が16．9％、毎日新聞では14％と軒並み政権発足以来最低を記録した。国会でも連日、自民党の裏金問題の追及が続いているが、答弁からは全容が解明される期待感はない。果たして、このまま自民党が政権を担っていくのがいいのか、岸田首相はいつ解散するべきか、政権交代するならどこが与党になるのがいいのか。AERA dot．が緊急アンケートを実施したところ、2千人から回答があり、関心の高さがうかがえた。
【写真】自民党は一日も早く退場して！ 8割が「政権交代」望む 立憲なら野田元首相に期待【2千人アンケート】
アンケートは、2月20～21日の2日間。AERA dot．のウェブサイトやSNS、メルマガなどから回答を集めた。
実施期間は短かったものの、回答数は2004件に上った。回答者の性別は男性が69％、女性が24％、無回答などが6％。年齢は70代以上が35％、60代が34％、50代が19％、40代が7％、30代以下が3％だった。
「いますぐ解散」が45％
質問は「いつ解散するべきと思うか」「政権交代を望むか」「望む場合は、どの党、もしくはどの党との連立が良いと思うか」「解散するとしたら、自民・立憲は誰を党首にしたら支持率が高まると思うか」だ。また、最後に自由記述で意見を聞いた。回答の結果を見ていこう。
岸田政権の支持率が下がるなかで、次の衆院選がいつになるか関心が高まっている。解散のタイミングについて専門家からは「3月（2024年度予算案が通過したあと）」「4月（岸田首相が国賓待遇で招かれる訪米の前後）」「6月（通常国会会期末）」などのシナリオが出されており、いつ解散するべきだと思うか、尋ねた。
最も多かったのは「いますぐ解散するべきだ」で45％を集めた。次は「3月（2024年度予算案が通過したあと）」で29％、「6月（通常国会会期末）」が15％、「4月（国賓待遇で招かれる訪米の前後）」が3％と続いた。およそ4人に3人（74％）が3月までの早期に解散を望んでいる状況だ。
吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
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