これも、20年度予算案が国会を通る3月末までは、新しい予算の議論はできないという、官僚による前例主義のアドバイスに従った結果だ。2月中旬に数十兆円のコロナ対策基金のようなものを盛り込んだ修正予算案を出していれば、野党もこれを止めることはできず、今頃様々な対策が動き出していただろう。

　ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者などに簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出たことが話題になった。この違いは、メルケル首相と安倍総理という2人の指導者の能力の差によると考えたほうが良いだろう。

　このまま安倍総理に任せておけば、多くの非正規やフリーランスで働く人々、中小零細企業者が路頭に迷い、その結果自殺者が激増する可能性も排除できない。

　緊急事態と言っても、今回は1年以上の長期にわたると言われる。

　緊急事態だから安倍批判を封印しろと言う人もいるが、私はそうは思わない。多くの人の命にかかわる緊急事態だからこそ、国民が安心して任せられるリーダーを、今こそ、選び直すことが必要ではないだろうか。

※週刊朝日 　2020年4月24日号

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古賀茂明

古賀茂明

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など

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