安倍政権の辺野古工事再開に対抗する沖縄県民投票の“秘策”とは？

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設が2カ月ぶりに再開となり、防衛省は11月中にも土砂投入に踏み切る構えを見せている。沖縄県側は「結論ありき」と憤り、反発が高まっている。沖縄にとって切り札となるのは、埋め立ての賛否を問う県民投票だろう。国と県が法廷闘争を繰り広げている最中での投票が見込まれるが、この時期こそ、県側が“秘策”を見せる最大のヤマ場になりそうだ。

　防衛省は11月1日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を2カ月ぶりに再開した。石井啓一国土交通相は、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の執行停止を決定（10月30日）。撤回の効力が一時的に停止し、工事再開が可能になっていた。玉城デニ―知事は「結論ありきだ。強い憤りを禁じ得ない」と語るなど県側の反発が高まるなか、防衛省は11月中にも土砂投入に踏み切る構えを見せている。

　だが一方で、県側は基地建設阻止のための重大な“切り札”を手にすることになった。「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」が10月31日、公布されたのだ。投票は公布から6カ月以内と定めてられており、来春か、早ければ来年1月にも実施される見通しだ。

「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表は条例制定を直接請求するため、署名活動に奔走してきた。元山さんは、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市出身の大学院生だ。県民投票の会は5月から2カ月間で有効署名数9万2848筆を集め、法定有効署名数（約2万3千人分）の4倍を上回った。

　元山さんがこう語る。

「多くの方から署名をいただいて、それを無事に条例制定に結びつけられて率直にうれしい。当初は署名が伸びませんでしたが、徐々に市民団体や政党の協力も広がっていきました。特に、スーパーマーケット周辺で署名活動をすると反応がよかった」

　沖縄は辺野古建設反対派の国会議員や知事が当選するなど選挙で民意を示してきたが、安倍政権は一顧だにしてこなかった。