財務省で2人目の“自殺”　理財局国有財産業務課職員で森友案件との関係は不明

　森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人（2015年4月当時に在籍）が決裁に関わったという記録を野党に開示した。

【財務省が書き換えを認めた調査報告書はこちら】

　理財局次長らが中心となり、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書を書き換えたという。

　国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていたことがうかがえる。

　その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。

「亡くなったのは、国有財産業務課のA係長で1月29日、自殺したそうです。佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出ていますが、箝口令が出ており、詳細はわかりません。係長は残業で過労気味で亡くなる前は仕事を休んでいたという話です」（財務省関係者）

　財務省理財局国有財産業務課課長に真相を尋ねた。

──どうして1月29日にAさんが自殺されたのか？。

「亡くなったのは事実ですが、職員のフライバシーのことでございますので、私からはお話を差し控えさせていただきたい」

──森友担当だったのか？

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上田耕司

福井県出身。大学を卒業後、ファッション業界で記者デビュー。20代後半から大手出版社の雑誌に転身。学年誌から週刊誌、飲食・旅行に至るまで幅広い分野の編集部を経験。その後、いくつかの出版社勤務を経て、現職。

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