チャイナリスク、原油相場、マイナス金利…給料下がる業界とは？

　深い霧がたち込める世界経済。社長の腰は引け、佳境を迎えた春闘は不発、安倍政権の騒ぎも永田町で響くのみだ。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏によると、昨年、希望・早期退職者を募集した上場企業数は前年と同数の32社。00年以降では2年連続で最少という。応募人数で最も多かったのはシャープで3500人。次ぐのは横河電機の1105人だ。基本的には退職者募集が意味するのは、「給料カットにしろ早期退職にしろ同じこと。“最後の聖域”の人件費に手を付けたということ」（企業経営に詳しい神戸大学准教授の保田隆明氏）。

「希望・早期退職者募集企業の大半は業績悪化を受けてのもの。社員のクビを切っておいて、その後に給料を増やせば退職者らの反発は必至のため、募集した会社は『給料が下がる会社』と考えていい」（友田氏）

　給料が下がりそうな業種はどこなのか。百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏はこう解説する。