「黒田さんはマーケットの動きに敏感な人。マーケットは貪欲で『もっと緩和を』とシグナルを送ってくる。2％目標を下げるとは言えないから3度目をやらざるを得ないだろう。安倍政権は株価連動内閣だから、株価が下がってくれば、日銀にプレッシャーをかける。ただ、政府・自民党もこれ以上の円安はマイナスが大きいとも考えている」

　日経平均株価は9月8日、1万8千円を割り込み、7カ月ぶりの安値となった。中国を中心にした世界景気の先行き不安から、年初からの上昇分が吹き飛んでいる。　

　物価が持続的に下落する状況をデフレと呼んでいるが、それ自体は原因ではない。デフレの実態は需要不足、すなわち皆がモノを買わない、企業は設備投資を増やさないということなので、状況的に物価が上がったとしても、実はデフレの根本的な解決にはならない。

　需要不足であるから、国が税金で計画的に需要を作り出すという手もあるが、財政赤字が膨らむので、これも限界がある。

　古川氏は安倍政権をこう批判する。

「アベノミクスは手法として金融緩和と財政出動だが、どちらも一時的なカンフル剤みたいなもの。ものすごく高い栄養ドリンクを飲んでいるようなものだ。その効き目は長続きしない。日本経済は長年の生活習慣病みたいなものだから、運動して苦しい食事療法をして、結局は痛みを伴う構造改革をしなければならない。財政健全化計画を決めた骨太の方針なんて、骨太どころか骨粗しょう症でスカスカ。『景気が低迷してきたら補正やらなきゃ』なんて言っている自民党議員もいるが、補正をやったら財政再建ができない。アベノミクスは八方ふさがりだ」

　超原油安の結果、第3弾の黒田バズーカを撃ったところで、国民の生活が上向かないのはこれまでと同じ。円安で大企業がもうけるばかりだ。国民にとって原油安はメリットも大きいが、円安は帳消しにしてしまう。

　安倍首相がアベノミクスのスキームにしがみついている限り、国民の生活は苦しいまま。高田氏が指摘するように、世界経済が新たな局面に入ったのだから、新たな政策を打ち出す場面ではないか。

※週刊朝日 　2015年9月25日号より抜粋