「脱原発」が争点の一つとなった今回の衆院選。圧勝した自民党は選挙中、「10年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」というあいまいな表現に終始したが、そこはもともと原発推進で突き進んできた当事者である。

　実は、ある男の首相秘書官“返り咲き”が内定したことで、すでに舵が切られたとみられている。経済産業省資源エネルギー庁前次長の今井尚哉（たかや）氏だ。

「今井さんは東大法学部を卒業し、1982年に入省。2006年の第1次安倍内閣でも首相秘書官を務めた経産省のエースだ。新日鉄会長や経団連会長を務めた今井敬氏の甥っ子で、将来の事務次官候補といわれています」（経産省関係者）

　原発問題を取材するジャーナリストの横田一氏が、こう解説する。「今井氏は、福井県の大飯原発を再稼働させるために、滋賀県の嘉田由紀子知事や京都府の山田啓二知事に『再稼働しないと電力不足になる』などと、散々“脅し”をかけて回った人物なんです」。

　つまり、今井氏は民主党の原発ゼロ戦略を骨抜きにした張本人。いわば“黒幕”的な存在というわけだ。

「震災前は、菅直人政権で官房長官を務めて“陰の総理”と呼ばれた仙谷由人氏をうまく取り込み、ベトナムへの原発輸出を推進した。民主党がまとめた原発ゼロ戦略も、ことさら『（ゼロ戦略そのものを）閣議決定はしていない』と強調してマスコミに吹聴して回る一方で、枝野幸男経産相をはじめ、民主党政権の閣僚らには『こういう形でも、ゼロを目指すという閣議決定であることには変わりない』と説明していたようです。自民党に政権交代したときに備え、どちらにも取れるようにしておいたのでしょう」（民主党関係者）

　案の定、さっそく“変化”は始まっている。12月21日、安倍晋三次期首相は会見で、民主党政権の「原発の新設を認めず、2030年代の原発稼働ゼロを目指す」という方針を見直すことを示唆した。

※週刊朝日 2013年1月4・11日号