「中国」に関する記事一覧

5月19日から始まったG7広島サミットでも主要議題にあがる中国。念頭にあるのは台湾有事だ。EUもサミット前に、台湾情勢をめぐる緊張が大幅に高まる事態に備える必要があるとの見方を示した。一方、中国沿岸の目と鼻の先にある台湾管轄の離島には、ちまたで言われている“それ”とは、少し違う空気が流れているようだ。大陸に最も近い離島で何が起きているのか。旅行作家の下川裕治氏が“最前線”をルポする後編（前編はこちら）。

「脱・中国依存」を目指す製造業の動きが広がっている――最近、そんな報道を目にすることが増えている。ゼロコロナ政策によるサプライチェーンの寸断、急激な円安、さらに米中の対立激化によるチャイナリスクが背景にあるという。2022年5月、経済安全保障推進法が成立し、政府は国内生産拠点の整備を後押しする。中国の脅威に対抗する米国と足並みをそろえたかたちだ。一方、政府は専門的知識や技能を持ち、国内の会社や研究機関などで働く「高度外国人材」を増やしてきた。その66％（21年）が中国人である。この一見、矛盾する動きをどう考えればよいのか、日本総合研究所調査部の野木森稔（のぎもり・みのる）主任研究員・アジア経済グループ長に聞いた。

中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される――防衛省は過去に日本領空で確認された気球型の飛行物体について、そう見解を示し、情報収集や警戒監視を強めている。さらに同省は外国政府の偵察用気球が領空侵犯した場合の武器の使用要件を緩和する考えだ。米国では偵察用気球を撃墜するための気球の開発も進んでいるというが、今後、どのような対策を取るのが望ましいのか。軍事評論家で、フォトジャーナリストの菊池雅之さんに話を聞いた。

防衛省は過去に日本領空で確認された気球型の飛行物体について、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」とし、情報収集や警戒監視を強めている。さらに同省は外国政府の偵察用気球が領空侵犯した場合の武器の使用要件を緩和する考えだ。今回、米軍が撃墜した中国の偵察用気球は、高度約18キロ（約6万フィート）を飛行した。再び日本領空に気球が現れた場合、自衛隊は撃墜することができるのか。軍事評論家で、フォトジャーナリストの菊池雅之さんに聞いた。

米国上空に現れた気球を、米軍機が撃ち落としたというニュースを耳にしたとき、「百獣の王ライオンはウサギ1匹を捕まえるときでも全力を尽くす」という、子どものころに人気漫画で読まされた名ゼリフを思い出した。

8日、米国防総省は米国本土を飛行したのち撃墜された中国の気球について、数年に及ぶ偵察活動の一環だと明らかにした。一方、中国外務省は「気球は気象などの研究に使われている民間のもので、今回は偏西風の影響を受けてコースから外れてしまった」という姿勢を崩していない。これについて、防衛省防衛研究所政策研究部防衛政策研究室の高橋杉雄室長は「語るに落ちた、ということだと思います。『カバーストーリー』が本当に甘い」と指摘する。

2022年の中国ニュースの山場は、10月の中国共産党大会だと思い込んでいた。ところが、慣例を破って3期目の総書記に選ばれた習近平氏の苦悩は、むしろ党大会の後から始まったようである。

南シナ海に浮かぶ南沙諸島は、中国・台湾・ベトナム・フィリピンなどが領有を争う、地政学上のホットスポット。近年は中国の実効支配が進み、岩礁に次々と軍事拠点を作っている。2022年11月22日、米国のハリス副大統領が南シナ海にあるフィリピンのパラワン島を訪問したのも、中国に対抗して米国の存在感をアピールする狙いがある。

 2018年3月、トランプ政権は中国の鉄鋼やアルミ製品への関税措置を発表。その後、両国は関税の引き上げをヒートアップさせ、米中貿易戦争とよばれる事態に至った。

中国内陸部に位置する新疆ウイグル自治区は、中国国内にある五つの自治区の一つ。カザフスタンなどと国境を接し、イスラム教徒のトルコ系住民であるウイグル族が多く暮らす。近年、中国が設置したウイグル族の「再教育」のための収容所の存在が報道され、深刻な人権抑圧が国際的に注目されている。中国はなぜ、彼らを弾圧するのか。『ざっくりわかる 8コマ地政学』から、マンガを交えて解説したい。