来年は選挙イヤー　翁長知事ら「オール沖縄」は安倍政権に勝てるのか？

　このところ、連日、沖縄に電話をかけ続けている。来週予定している沖縄県名護市における辺野古基地建設についての大型シンポジウムの準備である。来年2018年は沖縄の選挙イヤーであり、秋口には名護市議選、年末には沖縄県知事選を迎えるが、まずは2月4日に名護市長選挙がやってくる。

【来年は沖縄県知事選を控える翁長知事】

　筆者は、「今の外交が届けない声を外交に届ける」という取り組みをしており、その柱は「沖縄の声をアメリカに伝える」というものである。現名護市長である稲嶺進氏とも、ワシントン訪問をご一緒させて頂き、米政府や米議会などに声を届けるお手伝いをしてきた。今回のシンポは、稲嶺市長もお呼びし、その「沖縄の声」が日本の政権与党の影響を受け、沖縄の中でも埋もれてしまわないようお手伝いができれば、と企画したものである。

　多くの沖縄の方々と電話口で様々な打ち合わせをしながら、沖縄の現状についても意見交換をしていると、改めて今現在の沖縄の空気感が伝わってくる。「沖縄の声をアメリカに運ぶ」という取り組みをしながら、本土出身であり本土に生活する私にとって、この時々の沖縄の空気感を正確につかむことは大変重要であり、常に意識的に気を配らなければならない点である。

　辺野古基地建設反対を掲げる「オール沖縄」陣営は、4年前の2014年の名護市長選挙で稲嶺市長を再選させ、名護市議選で勝利を収め、知事選で翁長雄志知事を誕生させた。その後、辺野古基地建設に直接関わる自治体における選挙では国政選挙でも地方選挙でも、負け無しできていた。

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猿田佐世

猿田佐世（さるた・さよ）／シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表・弁護士（日本・ニューヨーク州）。各外交・政治問題について、ワシントンにおいて米議会等にロビイングを行う他、国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。研究テーマは日米外交の制度論。著書に「新しい日米外交を切り拓く（集英社）」「自発的対米従属（角川新書）」など

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