アパグループ主力事業であるホテル部門は、2016年11月期（見込み）の売上高869億円（前年比10.4％増）、営業利益330億円（同8.6％増）、経常利益300億円（同11.1％増）となっている。

　担当者によると、「直近の全宿泊者に占める訪日外国人の割合は約2割、また、全宿泊者に占める中国人宿泊者の割合は約5％です」と割合が特別大きいということでもない。

　中国からの訪日旅行客は、個人旅行が増えているとはいえ、まだ団体ツアーが主流。アパホテルでは一部の大型ホテルのみインバウンド団体を受け入れているという。今回の騒動でキャンセルが出たとしたら、個人旅行客が大半と思われる。

「現時点では大きな影響はございません」（前出の担当者）

　ただ、騒動の直後からアパホテルの宿泊予約ホームページが閲覧できなくなり、復旧まで約1週間かかった。復旧後に東京都内中心部のアパホテル数店舗の料金を調べると、春節連休が始まる1月27日から数日間の料金が1万円を切っている。

　1～2週間もすれば騒動が収束すると見られていたが、火種はまだ燻る。2月19日に開幕する札幌冬季アジア大会で、アパホテルが選手村となっており、中国や韓国からの反発が起こっている。今後の対応次第では、さすがに影響が無いとはいえなくなるかもしれない。
　
　アパホテルが中国からの“圧力”にも屈せず、指摘された書籍を撤去しない方針を崩さないことから、ネット上では、アパホテルを支持する人が増えている。「言論弾圧に負けるな！」「中国人が宿泊しないなら、日本人が泊まりやすくなる」といった声も出ている。