名古屋市内の本社を訪問すると最初は「責任者が不在」と取材を断られた。その後、同社の社員から携帯に電話があり、「昨年12月、大きな額の未納分の社会保険料を、年金機構に突然差し押さえられ、資金繰りが苦しくなった。確かに未納は良くないが、年金機構の取り立ても横暴。スタッフには申し訳ないと思っており、会社を清算し、可能な限り支払う方向で進めている」。

　この社員によると、全国で70人程度の給料分約600万円がまだ支払われていないという。

同社の社長は元国際線のCA。1990年に自治体への英語教師派遣などを扱う会社を起業し、女性起業家としてメディアにもたびたび取り上げられ、多いときで年間約1億円程度の売り上げがあった。

行政の公開情報によれば、13年から14年だけで、以下に挙げる公的機関で何らかの問題を起こし、軒並み指名停止や業務停止を受けている。

内閣府（自殺対策官民連携協働ブロック会議）▽内閣府（京女ベンチャービジネス交流事業）▽国土地理院（外国人にわかりやすい地図表現検討会開催支援業務）▽東京労働局（英語指導助手派遣）▽国際交流基金（米国アジア研究専門家招へいプログラムの国内接遇業務）

※AERA 　2014年10月20日号より抜粋