「アベ相場」の勢いはすさまじい。昨年11月の衆院解散から上昇曲線を描いている。2月1日には、日経平均株価が1万1191円と、ついに約2年9カ月ぶりの高値となった。

　株式市場に個人投資家が戻ってきている。

「コールセンターの電話は鳴りっぱなし。ログイン番号の再発行の問い合わせなどが後を絶ちません」（大手ネット証券の幹部）
「こんなに注文が入るのは久しぶり。支店は大忙しです。今年のボーナスが楽しみ」（大手証券の中堅社員）

　東京証券取引所によると、東証1部の1日当たりの売買代金は、1月は約2兆2024億円と、昨年と比べて2倍近くに増えた。2兆円を超えたのは、2008年10月以来、4年3カ月ぶりだ。

「相場を主導してきた外国人に加え、ここにきて個人が参加し、買いが一段と厚みをもたらしています。昨年は閑古鳥が鳴いていたのに、いま相場は非常に力強い」（中堅証券の情報担当）

　衆議院を解散した昨年11月半ばには9千円台だった日経平均は、すでに約2千円も上昇した。安倍晋三首相への期待はまだ続くのだろうか。市場関係者の中長期的な見方はこうだ。「取引量を伴った上昇は、儲かっている投資家がそれだけ多いということ。次の投資につながる好循環となり、今後も株高の期待が持てる」（前出の情報担当）。

※週刊朝日 2013年2月15日号