小山安博
買収に揺れたシャープが、「モバイル型ロボット電話 RoBoHoN（ロボホン)」という新しいジャンルの製品を発売する。昨年10月に公開され、欧米の展示会でも注目を集めた製品だが、鴻海精密工業の元で、今後のどのような事業展開となるかが注目される製品だ。
ロボホンは、19.5cmという小型の二足歩行ロボットだが、その名の通り電話機能も備えており、ユーザーと対話しながら家庭内の家電の中心となることを狙った製品だ。人工知能を備え、自然な言葉で話しかけるだけで、電話帳を検索して電話をかけたり、写真を撮ったり、内蔵プロジェクターで動画を再生したりといったことができる。
13個のサーボモーターによって手足の関節が滑らかに動き、座る、立つ、踊るといった動作ができ、メールを読み上げる際には、手足を動かしてまるでボディーランゲージをしているように動く。こうした人間的な動きに加え、顔認識機能によりユーザーを判別しやり取りを重ねることで、会話の内容が豊かになる。ロボットが成長することで愛着を持ってもらうことを狙っている。
価格は税抜で19万8000円。月額980円の「ココロプラン」への加入も必須で、無線LAN経由でも使えるが、携帯回線も利用できる。その場合、自分で回線を用意するか、シャープが提供する通信回線を利用することも可能。通信料金は月額650円～となっている。予約は14日から開始し、発売は5月26日から。
外観はロボットで音声による操作を前提としているが、一般的なスマートフォンと同じAndroidをOSに採用しており、アプリの開発も可能。通常のスマートフォンアプリは動作しないが、専用のアプリを開発して機能拡張ができるため、今後さらなる機能拡張も期待できる。
ロボットタイプの製品では、ソニーのAIBOが生産終了し、保守部品もなくなったため、既存ユーザーが修理できなくなるという問題も発生している。シャープでは長期間、生産を続けることで、同様の問題が起きないようにしたい考えで、事業を拡大することで長期にわたるサービスを提供していく意向だ。
そこで問題となるのが、シャープを買収した鴻海の意向だ。ロボホンの開発自体は鴻海の買収以前に始まっていた。買収にあたって鴻海側からは、ロボット事業について「しっかりやりなさいと言われた」とシャープ代表取締役兼専務執行役員でコンシューマーエレクトロニクスカンパニー社長の長谷川祥典氏は話す。
ロボホンは月産5000台を想定しているが、価格的にも爆発的なヒットは難しいだろう。月額課金が発生するため、継続した利用が前提の収益モデルとなっている。
長谷川氏は、「いろんなアイテムがあって、なかなか（鴻海に）きっちり説明する時間が取れていない」と認めており、鴻海がロボホンの収益性を疑問視した場合に、事業継続が難しくなる可能性もある。これに対して長谷川氏は「鴻海はシャープが利益を出し、企業価値が最大になるように手助けしてくれる。これまでのシャープのいい文化は残していける」という認識を示し、ロボット事業は継続できるとの考えだ。
マーケットを広げるためには海外での展開も重要な課題だ。米国や欧州のイベントで展示したロボホンは、来場者の注目を集めており、一定の需要が期待できる。グローバルの展開では、むしろ鴻海と連携できる点で有利になる可能性もある。長谷川氏によれば、シャープと鴻海の連携に関する議論の中で、ロボホンはまだ俎上（そじょう）に載っておらず、どのような連携ができるかは未知数だという。鴻海はEMS（電子機器受託製造サービス）の世界最大手であり、ロボット製造ではソフトバンクのPepperの生産で実績もある。世界規模での事業展開によって、ロボホンの早期の収益化もありえる。
シャープでは、ロボホンを家庭内における新たな家電連携の中心にしたい考えだ。だが、そのためには「ハードウエアを売りっぱなしにする」のではなく、これまで日本企業があまり得意ではなかったサービスやアプリケーションを継続して提供する根気強い取り組みが必要となる。かわいい見た目ながら、ロボホンはシャープ復活に向けた試金石となりえる事業といえるだろう。（フリーランスライター 小山安博）
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