「夫婦別姓」この冬に初の違憲判断へ　原告団の思い

　合憲か違憲か。民法750条の「夫婦別姓を認めない」とする規定と、同733条の「女性の再婚禁止期間」の規定について、最高裁による初の憲法判断が、いよいよこの年末から来年早々にも出される見込みとなった。闘い続けてきた原告団の思いとは。

これら二つの規定は、特に女性の権利を著しく侵害してきた。

　最高裁大法廷での口頭弁論は11月4日。そこで意見を述べる予定なのが、今回の夫婦別姓訴訟の原告5人のうちの一人、小国香織だ。法律婚をした夫との間に娘が1人いる。仕事でもプライベートでも、戸籍名でない旧姓「小国」を使用している。

「『小国』って珍しい姓なんです。父も愛着があるらしくて、家には小国姓の歴史を書いた本もありました」

　小国は行政書士という職業柄、法律からはみ出た部分の不安定さを知っている。事実婚の場合、遺言書を書いてもトラブルが避けられない例もある。子どもを育てるには法律婚のほうがいいと思った。だが、小国の旧姓へのこだわりを夫も知っていたので、夫婦で相当悩んだ。

　一方の姓を選択することで、必ず一方は面倒な思いをしなければならない。愛する人につらさを強要することも苦しい。

　小国の問題意識は結婚する以前からあった。母が大学の同窓会名簿を見て、「女の人は名字が変わるから誰かわからなくなっちゃうねえ……」とつぶやくのを聞き、疑問を感じた。