永野原梨香
来年から増税となる相続税。
その節税対策に、タワマンが大きな力を発揮します。
高層階ほど、その効果が大きく、エリア選びも大切です。（編集部・永野原梨香）
３６歳の都内会社員の男性Ｂさんは不動産での資産形成に力を入れている。２０代半ばから株への投資を開始。３０歳ぐらいから不動産投資に転向し、今ではマンションを約１０戸、戸建て住宅４戸を運用している。
「子どもも生まれたので、もっと資産を作らないと、と思っています。自分に何かあっても家族が生活に困らないようにね」
昨年はアベノミクスによる株高や不動産などの資産高で数千万円以上を手にした人が目立った。だが、資産を増やすのに一生懸命で忘れがちなのが、相続税対策だ。
相続税は２０１５年から基礎控除が小さくなり、課税対象者が増える。例えば、５千万円を残して妻と子ども２人を持つ父親が死亡した場合、相続税の基礎控除は５千万円＋１千万円×３＝８千万円だが、１５年からは３千万円＋６００万円×３＝４８００万円にしかならない。
●評価額が大幅減に
実は冒頭の男性のように、現金ではなく不動産で資産を持つことは、相続税の節税対策としても有効だ。
相続の場合、現金と不動産では資産の評価方法が異なる。現金は全額が相続財産として評価され、額に応じて相続税が課税される。
だが、同額でも不動産は評価額が下がる。不動産の評価は「土地価格＋建物価格」でなされるが、土地は購入価格の８割ほど、建物は５～７割の評価になるのが一般的だ。これを人に貸すと、評価は更に約半分になるので、現金の半分以下に評価額が下がるのだ。
マンション市場のデータ分析を手掛ける不動産情報会社アトラクターズ・ラボ代表取締役で『タワーマンション節税！相続対策は東京の不動産でやりなさい』著者の沖有人（ゆう・じん）氏は、不動産のなかでもタワーマンション（タワマン）の節税効果の高さを説いている。
「都内の物件データを多数分析したところ、不動産のなかでも、タワマンを購入して人に貸すことで、平均で購入額の８割も相続税の評価額を減らせることが分かりました。つまり、相続税額が８割下がることを意味します」（沖氏）
仕組みはこうだ。一戸建ての場合、敷地面積に対して戸数は１戸。となると、敷地面積そのままが評価対象となる。
一方、タワマンの場合は、マンションの敷地面積全体を各戸の床面積に応じて割って評価を算出する。戸数が多ければ多いほど、土地の評価が小さくなり、購入価格の割に評価額も少なくなる。
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
