池田正史
新NISA（少額投資非課税制度）では「高配当株」が人気だ。安定的に配当がもらえれば、株価次第で変動する値上がり益よりも、より確実な利益が期待できる。長く保有するのにも向いている。配当に着目するのであれば、米国株のほうが有利とする見方がある。米国企業はもともと株主への還元を重視してきたからだ。
新NISAでは海外の株式に投資する商品の人気が高い。ネット証券のランキングを見ても、S&P500種株価指数やナスダック総合指数など米国の株価指数に連動する投資信託や上場投資信託（ETF）が目立つ。
足元では米連邦準備理事会（FRB）の利下げ姿勢をにらんで一進一退が続いているが、3月にはダウ工業株30種平均をはじめとする主要な株価指数が史上最高値を繰り返し更新した。
世界最大の消費国
米国をはじめとする海外株にも詳しいグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博さんは言う。
「米国は世界の覇権国であること、また世界最大の消費国であり、米国でトップを取れば世界のトップにつながるなど、米国株が根本的に強い理由は複数ありますが、現在の株価が強い理由は過剰流動性にあると思います。今は量的引き締め（QT）が進んでいますが、いまだにマネタリーベースはコロナ前の約1.7倍の水準を維持しています。これが株や不動産、仮想通貨などリスク資産の価格上昇の一番大きな原因だと思います」
こうした状況は長い目でみて続く可能性が高いという。
日本株も日経平均株価が初の4万円をつけるなど高値の水準にある。ただバブル絶頂期につけた史上最高値を更新するまで30年以上かかった。日本経済が本格的な成長軌道に乗るかどうかは予断を許さない。
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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