「採用選考に関する企業の倫理憲章」を守る企業が増え、例年後ろ倒しとなってきている就職活動の開始時期。メリットもデメリットも考えられますが、志望企業からの内定を得ることの方が、学生にとっての関心事と言えるのではないでしょうか。



学歴にとらわれずない採用試験を行う企業も増えてきたものの、一流企業の総合職に採用される学生の多くは、名門・難関大学の出身者。未だに大学のランクによって、就職の有利・不利があるのが現状と言えるでしょう。



選考基準に異を唱える声は多いものの、書籍『「機会不均等」論』の著者であり現在同志社大学経済学部教授の橘木俊詔氏は、企業には「学歴」で選考するやむを得ない側面があると説明します。



「企業が新卒を採用するときに、何を基準とするか。応募してくるのはまだ学生で実社会の経験がないから、その人がどれだけ仕事ができるか、実際のところはわからない。筆記試験や数回の面接だけで、それを判断するのは非常に難しいだろう。それと、もし学歴を考慮しないと、全国から多数の応募者があって、企業の手間とコストは大きくなってしまう」（橘木氏）



人事部の手間とコストを考えると、やはり「学歴」は無視することはできないようです。人生における努力の度合いが見てはかれるという意味では、「学歴」は大事なモノサシとなります。「名門・難関大学ほど、努力の度合いも大きい」「大学に入るために人並み以上の努力をした」。そのことを企業は評価しているのだと橘木氏は言います。



「その代わり、入社後は学歴はもはや無関係とすべきである。《中略》入社してしまえば、あとはどれだけ能力を発揮するか、どれだけ実績を上げるかの問題になる」（橘木氏）



どんなに優秀な学生であっても、入社後に努力を怠ってしまえば、あっという間に同期入社社員に追い越されてしまいます。学歴で測れないのは、採用段階での優劣ではなく、入社後の社員の成長にあるのかもしれません。