吉崎洋夫
次に、「移民政策」について聞いた。
明確な反対姿勢を示しているのは自民。「現時点では反対」が22％、「今後も受け入れるべきではない」が50％と7割以上が反対派だ。保守層の反発を考慮しての結果か。
「環境が整えば賛成」が多数を占めたのは維新で91％と飛び抜けている。共産が73％、国民が67％だった。公明は「無回答」が46％と多数。「環境が整えば賛成」も31％と回答が割れた。立憲も「無回答」が47％と多かったが40％が賛成だった。
原発政策についても尋ねた。「即時廃止」「段階的に廃止」と回答した全議員の割合は45％。「その他」の回答でも「段階的に廃止」を訴える回答が多く、それらを合わせると56％になった。
自民は「新規制基準に合格した原発は稼働」が59％と多かったが、「その他」を含め「段階的に廃止」と回答したのも24％いた。公明は「段階的に廃止」が46％で最多となり、与党内で足並みがそろわなかった。
参院選では、最近2回の選挙で自民が落選している沖縄。基地が集中するなど大きな負担を強いられていることに対する不満は大きい。こうした中から最近注目されているのが、「一国二制度」だ。
昨年9月の沖縄県知事選で当選した玉城デニー氏が主張しているアイデアだ。沖縄の財源と権限をより多く認め、自立的な経済を実現することが理想だとしている。「独立をしたいのか」などと激しい反対もあるが、議員らはどういった認識なのか尋ねた。
全体で11％の議員が「賛成」だった。「反対」は66％で、23％が「無回答」。党別では自民と維新の9割以上が「反対」、公明は8割近く、国民は半数近くが「反対」。「どちらかというと賛成」と回答した糸数慶子氏（沖縄、無所属）の政策スタッフはこう語る。
「沖縄は基地問題で、全体の利益のために、沖縄の民意が軽視されてきた経緯がある。意思がより尊重される一国二制度というアイデアが出てくることも理解ができる」
今回は「恥を知りなさい」で注目された三原じゅん子氏、閣僚の片山さつき氏、最も有名なタレント議員の一人である今井絵理子氏、野党第1党の立憲の副代表、蓮舫氏からの回答が得られなかったのは残念だった。（本誌・吉崎洋夫、田中将介、亀井洋志）
※週刊朝日 2019年7月19日号
吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
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