古賀茂明
電気料金急騰で生活苦に陥る家庭が激増中だ。政府の補助金で1月分から若干下がるが、4月と6月には中部電力と関西電力、九州電力を除く大手電力会社7社が大幅値上げを予定する。ウクライナ危機や円安による燃料価格急騰という外的要因だから仕方ないと電力会社や経済産業省は主張し、マスコミもそれを是認している。
支持率低迷に喘ぐ岸田文雄総理としては、電力会社の値上げ申請を数パーセント圧縮して認可し、「電力会社の言いなりではなく厳しく査定した」と胸を張るだろう。しかし、電力会社はそれを見越して、値上げ幅を大きめに申請し、「値上げ幅圧縮は厳しいが、消費者のために頑張る」と殊勝なコメントを出す。それで値上げの儀式は終わりだ。
だが、値上げのための「通行料」が、「出来レースの上げ幅圧縮」だけで良いのだろうか。
最近、大手電力会社の犯罪行為が相次いでいる。まず、関西電力が首謀した地域を越えて電力会社が競争することを制限するカルテル。独占禁止法違反の犯罪行為だ。カルテルに加わった中国電力、中部電力、九州電力に合計1000億円の課徴金が課される処分案が公正取引委員会から出たが、主犯の関電は、最初に自己申告したことで課徴金を免れた。釈然としない。彼らの頭は、競争＝悪という観念に支配されているのではないか。
電力会社の情報漏洩も酷い。関西電力を皮切りに、北海道電力と東京電力を除く大手8社で問題が発覚した。大手電力の小売り部門が、新電力に奪われた顧客を取り戻すために、形だけ別会社になっている傘下の送配電会社の情報を盗み見してより良い条件を提示したのではという疑惑につながる。これでは大手電力会社は新電力に比べて圧倒的優位に立ち公正な競争は成立しない。
送配電会社と発電会社や小売り会社の資本関係を完全になくし、独立の別会社とすれば（所有権分離と呼ぶ）、こうした事態は回避できる。しかし、これを電力会社が徹底的に嫌ったことで、子会社や兄弟会社など資本関係を維持したグループ会社という形（法的分離）が認められてしまった。
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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