池田正史
コロナ禍で、ふるさと納税への関心が高まっている。「駆け込み寄付」が増える年末を前に、納税サイトの返礼品の目利きが、おすすめ品を選んだ。
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「手に入れられるのは今だけ、と思えるような返礼品が目立ちます」
こう力を込めるのは、比較サイト「ふるさと納税ガイド」を運営するカリーグズ（東京都港区）代表の福田航太さんだ。
コロナで打撃を受けた飲食店や食品産業向けの需要が減り、肉や野菜、果物などの、地域の生産業者は厳しい状況に立たされた。そこで自治体は、返礼品に採用することで、地元の業者や飲食店をサポートする傾向が強くなっているという。
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度だ。年収と家族構成に応じて決まる上限の範囲内で寄付をした分だけ、税の控除が受けられる。
魅力の一つは、自己負担が2千円で返礼品を受け取れる点。その地の特産品が多いが、地域に関わりの深いメーカーが作る家電や日用品のほか、最近では旅行やキャンプといった体験型や、墓参りの代行などユニークなものが増えている。
総務省によると、2020年度のふるさと納税での寄付額は前年度を4割上回り、過去最高の6724億円。巣ごもり需要やオンライン取引の普及で注目度は上がっている。自治体や返礼品を紹介する納税サイトも相次いででき、今は「主要なものだけでも20以上」（前出の福田さん）ある。
JR東日本などは昨年10月、電子商取引サイト「JRE MALL」内にふるさと納税サイトを開設。旅行会社エイチ・アイ・エスも、今年9月に主な納税サイト9社と提携し、情報の充実度や使い勝手などを比較するサイトをオープンした。それぞれが強みを生かして競っている。
選択肢が広がるのはありがたいが、これだけあると、迷う。そこで今回、返礼品の“目利き”でもある主な納税サイトや比較サイトの担当者に、おすすめの品を厳選してもらった。
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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