宮家のお金は、皇嗣職大夫が通帳を管理する。歴代の管理者たちは家計運営が大変であった。なぜなら、悠仁さま誕生で、「きちんとした帝王教育を」というプレッシャーを受け始めたためである。

　むろん、秋篠宮家にもそれなりの貯蓄はある。皇族は、国民年金にも国民健康保険にも入れない。病気をしても、宮内庁病院以外に通えば、全額自費払いである。万が一に備えるのは当然だ。

◆税金投入の是非　皇室の存在問う

　宮家にとって最も不安だったのは、娘たちが結婚する際に持たせる金であろう。結婚後もそれなりの暮らしをさせるために、一時金に加えそれなりの額を渡す準備をしているはずだ。

　皇族費は一人ひとりにつき算定されるから、眞子さま分として支払われた額も計算できる。10月までに1億4953万円になる。さらに、贈与税の非課税限度はかつて60万円、2001年度以降は110万円であり、両親が眞子さまに毎年限度額いっぱい贈与したとすると5820万円になる。

　あくまで計算上だが、眞子さま個人が2億773万円を持っていてもおかしくない。ほかにも東大総合研究博物館の給与が加算される可能性もあるが、いずれにせよ、2億円超を米国に持ち出しても問題にならない。

　眞子さまは私的マネーである皇族費から宮家が苦労して貯めた金を持っていく。額は分からないが、他人の家計に口出しはできない。確かに宮家には公務員が多数いて、宮邸も国が用意する。その点で皇族は税金で暮らしている。しかし、眞子さまへの税金投入を問題視するのなら、皇室の存在自体を問う必要がある。

　眞子さまと小室さんに「血税を使うな」という批判がある。国民の一人ひとりが、税金により教育を受け、さまざまな福祉サービスを受けている。血税というのであれば、その言葉はたちまち批判者に返ってくる。小室さんがこれからも皇室マネーでリッチな暮らしをするかのような見方もある。皇室経済法の財産移動の制限により、そんなことはあり得ない。

　小室さんは、米国弁護士という競争社会で苦労することもあるだろう。2人で乗り越えれば良い。普通の市民として生きるのだから、特別の警護も必要はない。小室さんが血税を奪っているかのような言いがかりは、未来ある青年への侮辱である。

※週刊朝日 　2021年10月22日号