田原総一朗・ジャーナリスト (c)朝日新聞社
田原総一朗・ジャーナリスト (c)朝日新聞社
イラスト/ウノ・カマキリ
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 菅義偉首相が総裁選への立候補を取りやめた背景には何があったのか。ジャーナリストの田原総一朗氏が解説する。

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 9月3日に菅義偉首相が総裁選への出馬断念を表明し、自民党内はバタバタだ。

 当初、自民党幹部たちの間では、自民党の総裁選か、衆院選か、そのいずれを先にやるかが大問題となっていた。

 だが、現在の日本の大問題は、新型コロナウイルスの感染拡大をいかにして抑え込むか、ということで、自民党の幹部たちがエネルギーと神経を集中させている事柄は、私たち国民にはさっぱり理解できない。

 もっとも、自民党の中堅以下の国会議員たちを取材すると、彼らの多くが、今秋にある衆院選で当選できないのではないか、と深刻に受け止めているのである。

 全国のどの選挙区でも菅首相の評判が極めて悪いからである。だから彼らは、自分たちが当選するためには、何としても菅首相に辞任してほしい、と強く求めていた。

 実は、10日ばかり前までは、二階俊博自民党幹事長も、安倍晋三前首相も、麻生太郎財務相も、菅首相の続投でよいと考えていた。

 だが、安倍氏の派閥でも、麻生氏の派閥でも、議員たちが菅首相では自分たちは当選できない、と訴え始めた。安倍氏も麻生氏も困惑している。

 菅首相はもちろん、辞任せよという要求が数多くあることは百も承知していた。だが、菅首相は新型コロナ感染拡大の全責任は首相である自分にあると捉えていて、任期中はコロナ対策に専念したいとした。菅首相にしてみれば、首相の地位に執着しているわけではないのである。

 だが、新型コロナ感染拡大を抑え込むため、任期満了までに菅首相に何ができるのか。

 多くの自治体の首長たちから、たとえばロックダウンすべきだ、という話が出ている。

 日本の医療体制は、平時の医療体制である。有事に対応しきれているのか。去年4月に、当時の安倍首相が緊急事態宣言を発出したとき、私は安倍首相に問うた。

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田原総一朗

田原総一朗

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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