実際に暮らすにはインフラ面も気がかりだが、高速で大容量通信が可能になるブロードバンド通信は、一部の離島や過疎地を除いて多くの地域で整備が進む。

　ちなみに、2020年3月末の総務省の調査結果によると、どの都道府県もブロードバンド通信の世帯カバー率が100％近くに達し、全国では99.1％だった。未整備は53万世帯。低かったのは長崎県92.8％、島根県93.6％、宮崎県93.8％、山口県94.4％、佐賀県94.5％などだ。

　全国の市区町村のブロードバンド通信の世帯カバー率を編集部でランキング化すると、ほとんどが7割以上となる一方、0％の自治体が16あったほか、5割未満が7あった。これらは離島や山間部の過疎地など。（本誌・浅井秀樹、池田正史）

※週刊朝日 　2021年7月9日号より抜粋

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池田正史

池田正史

主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。

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