池田正史
新型コロナウイルスの感染拡大で連日、都道府県の感染者数を目にするようになった。人口の多い少ないがやはり影響しているとはいえ、病床の切迫や取り組みについては地域差もある。
コロナ禍で最もストレスを感じている県民は？
化粧品大手のファンケルが1月、全国4700人（都道府県別100人）を対象にアンケートしたところ、山形県と長崎県が割合が75％で最も多かった。東京都は63％で34位。秋田県は55％で最下位となり、ストレスを最も感じていないという結果だった。
「山形県民は内向的で口数が少なく、努力を重ねるひたむきな人が多いのが特徴。まじめで辛抱強い気質が、ストレスをためてしまう理由の一つだと思います。東京都はストレス解消法が他県に比べて豊富で多様なことも一役買っている」
県民性に関する多くの著書があり、「県民性博士」とも呼ばれる経営コンサルタントの矢野新一さんは話した。
県民性とひとくくりにしても、その地域に住む人すべてに当てはまるわけではない。同じ県民でも、年齢や職業によって違いもある。それでも、地域特有の習慣や文化などが育んだキャラクターが何となく存在する。
「気候や地形、交通網、商習慣、制度、中央との距離など、経済を左右する状況も都道府県で異なる。それぞれの地域で培われてきた一定の性格や気質とも相まって、お金の使い方にも地域性が表れる」（矢野さん）
お金をめぐる県民性とはどんなものか。総務省の家計調査をもとに探ってみることにした。
この調査はあくまで、都道府県庁所在地別のもので、東京だと23区だけが対象。都道府県全域をカバーする数字ではないが、県民性の傾向はつかめるはずだ。
家計調査のうち、「貯蓄・負債編」（2人以上の世帯、2020年の平均値）は5月18日に発表されたばかりの最新データだ。
年間収入が一番多いのは816万円の東京。埼玉の804万円、富山の767万円と続く。逆に、最も少ないのは青森の461万円。次いで沖縄の463万円、和歌山の528万円となった。
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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