池田正史
最初の緊急事態宣言が出てから1年余り。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売り上げを大きく減らしたサービスや業種が多かったが、コロナ禍のニーズを追い風にしたものも少なくない。今回はそんな「勝ち組」「負け組」を探った。
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新型コロナによる外出自粛の長期化は、とくに宿泊・観光業、航空や鉄道といった運輸関連に大打撃を与えた。
JR東日本やJR東海は、新幹線や在来線の利用客が減り、1987年の旧国鉄の民営化後、初めて通期決算で最終赤字に陥り、「負け組」の代表格だ。
カラオケや、居酒屋などの外食産業は閉店を余儀なくされるケースも目立ち、いまも苦しむ。
スポーツや音楽ライブをはじめ、結婚式や葬儀などの行事も避けられるようになり、通常時とはほど遠い状態だ。
国内興行収入歴代1位を記録した映画「鬼滅の刃」のヒットに恵まれた東宝でさえ、業績は思わしくない。2021年2月期決算は、売上高にあたる営業収入が前年比27％減、純利益が59.9％減と大幅な減収減益だった。
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドの21年3月期決算も、1996年の上場以来初めて、通期決算で純損益が赤字になった。新型コロナの影響で休業したり入園者数を制限したりし、20年度の入園者数は前年度より7割超も減ってしまった。
苦しむ業種があれば、逆に光があたる業種も。
宅配の注文が増加したヤマトホールディングス（HD）は、21年3月期の純利益が567億円で前年の2.5倍にふくらんだ。ゲームや音楽事業などが好調だったソニーグループも、同期の純利益が前年比でほぼ倍増した。
ニトリHDが21年2月期決算で売上高、純利益ともに過去最高を更新したのは象徴的だ。
同社広報担当者は「売り上げの先導役は、収納整理用品やキッチンダイニング用品、ホームオフィス家具など。外出自粛やリモートワークで、テーブルやいすといった身のまわりで必要なものを改めて買いそろえる客が増えました」。
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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