こうした事例が全国に散在していることに加え、さらに今後の課題も残されている。中村氏は言う。

「次の選挙で野党の議席数が増えれば、共産は、立憲とどのような政権を作るのかを議論する必要が出てきます。その時は、日米同盟、自衛隊、天皇制など野党内で考え方が違う部分についてはオープンな形で議論をすればいい。立憲も共産も変わらなければならない。そうすれば『大人の野党』になれる」

　集票力だけでなく、共産党にはもう一つ、唯一無二の武器がある。政権を揺るがすスクープを連発する機関紙「赤旗」を中心とした調査能力の高さだ。

　今国会でも、赤旗の報道に端を発する“次の爆弾”が準備されている。その一つが、菅首相の官房機密費問題だ。

　菅首相は官房長官時代の2822日間で、官房機密費の中でも領収書がいらない「政策推進費」を総額86億8千万円支出した。1日あたり307万円の支出だ。また、菅政権発足後にすでに5億円が支出されていることも明らかになった。

　さらに問題視されているのが、昨年9月の支出。8月28日に安倍晋三氏が辞任表明し、菅氏は9月2日に総裁選への出馬を表明した。菅氏はその前日の1日に、官房機密費のうち9020万円を、「政策推進費」に振り分けていたのだ。共産党はこの件についても国会で追及する構えだ。

「赤旗砲」とも呼べるようなこうしたスクープ報道は、これまでも多くの成果を上げてきた。

　19年には、安倍前首相が主催する「桜を見る会」に安倍氏の後援会の会員らが多数招待されていたことを、赤旗日曜版がスクープ。一連の報道が評価され、同紙は昨年の「日本ジャーナリスト会議大賞」を受賞した。

　結果的に、安倍氏は昨年9月に退陣。その後、安倍氏は東京地検特捜部から事情聴取を受けた（嫌疑不十分で不起訴）。体調不良が退陣の理由だったが、赤旗日曜版のスクープが安倍氏を追い込んだことは間違いない。同紙で桜を見る会報道を指揮した日曜版の山本豊彦編集長は言う。

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