数字をさまざまに組み合わせれば、夫婦の年金額がわかる。つまりa夫婦の場合、65歳から受給すると夫婦で290万円となり、最高70歳で406万7600円まで増やせる。b夫婦では、65歳からの受給で350万円、70歳で491万9600円まで増やせる。なんと大企業の元社員が繰り下げると、夫婦で年500万円が見えてくるのだ。

　いずれにせよ、この金額の範囲内（a夫婦は「290万～約407万円」、b夫婦は「350万～約492万円」）に、ターゲットとなる「夫婦の年金額」はある。

　繰り下げを使った夫婦の年金戦略の一つ目のポイントは、妻の年金の扱いだ。

　いまは減少傾向にあるものの、かつて多くの専業主婦が年金“繰り上げ”を選んだ。繰り下げと逆で年金額は減額されるのに、である。夫の給料ではなく、自分の自由になるお金が欲しかったためなどとみられるが、長寿化で今後はその発想がリスクになる。

「繰り下げしている期間も生活費がまかなえるのなら、これからの女性は70歳までの基礎の繰り下げが必須になっていくと思います」

　こう話すのは、社会保険労務士でFPの井戸美枝さんだ。自分と夫のそれぞれの両親をみとった経験から、夫に先立たれて妻が一人残される可能性が大きいことを、その理由に挙げる。

「いまの60歳前後の女性は、半数が90歳まで生きます。一方、夫は80代前半で死亡する人が多い。年齢差にもよりますが、10年ぐらいは『おひとりさま』になると思っておいたほうがいい」

　おひとりさまになると、年金はたいてい、夫の遺族年金（夫の厚生＝65歳時でもらえる金額＝の4分の3）と自分の基礎が中心になる。妻が繰り下げしていなければ年間の年金額は、夫aだと168万円（遺族年金＋妻の基礎78万円）だが、妻が繰り下げしていると200万円（遺族＋妻110万円）だ。

「月3万円弱の違いですが、高齢になるほどその3万円の価値が大きくなるんです」

　普段の生活に余裕が出るだけでなく、とくに「介護」を受けるときに威力を発揮するという。

「お金が余分にあれば、介護保険で受けられる分に上乗せしてサービスを受けられますし、ちょっとした外出にタクシーを使うこともできます。高齢になるとほぼ介護状態になるため、自分の介護を考えても女性は繰り下げておいたほうがいい」

次のページ