一方で、こうした取り組みやサービスは生前から亡くなった後まで多くを委ねることもあり、不安に感じる人がいるのも事実だ。

「終活への思いや生活状況はさまざま。支援の内容と、会員の期待との間には多かれ少なかれ、ギャップが生じるものです。細かな取り組みの積み重ねで信頼を築くしかありません」(きずなの会の長谷川さん)

 相続などに詳しい板倉京税理士はこう話す。

「どんなサービスも、自分が理解できないものは契約してはダメ。営業担当者の話が正しいのだとしても、自分の状況や求めていることに合っているとは必ずしも限りません。サービスの内容はもちろん、どんな手数料が生じるかや、解約の条件、ペナルティーがあるか、信用できる団体・企業かなども、しっかり確認する必要があります。わからないことがあったら、納得できるまで遠慮などせずに担当者に説明してもらいましょう」

 自分に合ったものを選ぶように心がけよう。(本誌・池田正史)

週刊朝日  2021年1月1‐8日合併号

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池田正史

池田正史

主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。

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