減る年収に待ったをかける“裏ワザ” 市販薬や株配当も節税に (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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減る年収に待ったをかける“裏ワザ” 市販薬や株配当も節税に

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池田正史週刊朝日
※写真はイメージです (GettyImages)

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通常の医療費控除とセルフメディケーション税制 (週刊朝日2020年12月25日号より)

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制 (週刊朝日2020年12月25日号より)

 新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化し、そのしわ寄せが会社員の給料カットに及んでいる。ボーナスの大幅減などで年収は落ち込み、これまで通り働き続けられるのかさえ不透明になってきた。離れた両親を扶養にしたりと“家族構成を見直す”ことで、節税になるが、ほかにはどんな“裏ワザ”が? 手取りを増やし、支出を抑える手続きや制度を紹介したい。

【表】通常の医療費控除とセルフメディケーション税制の比較はこちら

 医療費は年10万円を超えた分は、納税額のもとになる所得から「医療費控除」として差し引ける。『知らないと大損する! 定年前後のお金の正解』(ダイヤモンド社)の著者で税理士の板倉京さんはこう呼びかける。

「注意したいのは、所得が少ない場合は10万円を超えなくても対象になる可能性がある点。所得が200万円未満なら、所得の5%を上回った分だけ控除が受けられます。『10万円』にとらわれず、その年にかかった医療費を確認してほしい」

 控除対象となる医療費は診療費や薬代、マッサージ代や通院に伴う交通費など。家計が同じなら、自分以外の家族の医療費も合算できる。とはいえ、控除対象の判断が難しく、「『治療目的』かどうかが見分けるコツ」(板倉さん)だ。

 10万円を超えることもある人間ドックや健康診断はあくまで「予防目的」なので原則、医療費控除の対象ではない。だが、「診断で重大な病気が見つかり、そのまま治療を続けた場合は対象になる。重大な病気には、がんや心疾患、高血圧、糖尿病のほか、メタボも含まれます」(同)。

 薬代が控除される制度「セルフメディケーション税制」(医療費控除の特例)もある。市販薬のうち、国が指定した「スイッチOTC医薬品」の年間の購入額が計1万2千円を超えた分が控除の対象となる。医療費控除のように10万円を超えなくてもいい。ただ、セルフメディケーション税制は、健康診断やがん検診など健康維持が前提だ。同税制と医療費控除を一緒に使えないことも踏まえよう。

 株式投資をしている人は“配当控除の申告”を検討してみてはどうか。配当にかかる所得税は、基本的に配当を受け取った時点で差し引かれるため、申告しない人が多い。この申告で税金が戻るケースがあるのだ。


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