池田正史
「夏、冬ともボーナスは減り年収が下がった。これからも給料の水準が保たれるとは限りません。自宅のローンはまだ半分近く残っています……」
東京都品川区の食品加工会社に勤める40代の男性は漏らす。年収は落ちるが、仕事量は変わらない。むしろ退職者の穴埋めがなく、負担は増えそうな状況だという。
新型コロナが家計を直撃している。厚生労働省が12月8日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、1人当たりの現金給与総額は27万95円で、前の年の同じ月に比べて0.8％減った。マイナスとなるのは7カ月連続だ。
日本生命が10月に実施したアンケートでは、「給料が減った」と答えた割合は回答者約2万5千人の約2割を占めた。減った人の平均減少額は月約9万8千円。国税庁によれば、2019年の平均給与は年436万4千円。1カ月当たり約36万円なので、月給は2～3割も減った計算だ。
この冬のボーナスも、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが前年比10.7％減と予測するなど、多くの会社員にとって厳しい年越しとなる。
「新型コロナは08年のリーマン・ショック時よりも長引く」。ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんは指摘する。
「リーマン時も、家計への影響は翌09年のほうが大きかった。危機前の水準に回復するまでに8～9年かかりましたが、新型コロナはワクチン開発などまだ決め手を欠くこともあり、もっと長くなるかもしれません」
東京商工リサーチのまとめでは、今年に早期・希望退職者を募集した上場企業は12月7日までに90社にのぼり、09年の191社に次ぐ数に達した。解雇や雇い止めとなった人は累計7万5千人超（厚労省集計）。給料やボーナスのカットだけでなく、働き続けられるかどうかの不安が漂う。
年収減時代に入り、自ら防衛できる手立てはないか。「すでに節約暮らしをしている」という人もあきらめないでほしい。給料は、会社が社員に払う額から税金や社会保険料を差し引いて手取りとして入る。税金や社会保険料が減れば、手取りは増えるわけで、“裏ワザ”があるはずだ。
「神奈川県の実家に住む年金暮らしの父親を『扶養』に入れたら、給料の手取り額が増えました。一緒に住んでいなければ扶養にできない、と思い込んでいました」
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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