国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が来日したことで、改めて東京五輪に対する国民の関心が高まった。バッハ会長は菅首相、小池百合子東京都知事らと会談。海外からの観客を受け入れての五輪開催を実現することで一致した。

　アンケートでは、五輪開催について、やはり多くの議員が「新型コロナの感染状況による」との理由で回答を留保したが、驚くことに、自民の約半数と公明の全員は「するべき」と回答。自公ともに「するべきではない」が0％だったのが特徴的だ。

　立憲は「するべき」と「するべきではない」が拮抗（きっこう）、ともに27％（15人）と見解が分かれた。同党の津村啓介氏は「誘致国として、最大限努力するのは当然の責任」。石川香織氏も「縮小、工夫の上」と記し、「するべき」との立場だ。

　一方、亀井亜紀子氏は、「開催すべきではない」と話す。

　経済対策について見ていきたい。コロナ禍の長期化によって、個人消費は冷え込むばかりだ。国民生活を下支えするためにも、景気対策として消費税減税を求める声が高まっている。欧州諸国でも付加価値税の減税に踏み切る国が相次ぐ。見切り発車のGo Toを続ける日本だが、消費税減税の賛否について聞いた。

　野党議員の多くが「するべき」と答えたのに対し、自民はわずか6％（4人）で公明は0％だった。

　玉木雄一郎氏（国民）は、現金の支給と同時に減税すべきとの考えだ。

「1人10万円の追加給付と消費税半年間のゼロを、コロナの追加経済対策として早急にやるべきだ」

　次に、女性・女系天皇を認めるべきかどうかについて聞いた。

　女性天皇については、ほとんどの野党議員が「認めるべき」と回答。自民も22％（15人）が容認しており、与野党合わせた全体でも半数を占める。

　だが、父方が天皇の血を引かない女系天皇については前例もなく、抵抗感があるようだ。

　自民では、容認が3％（2人）にまで下がる。全体の人数を比べても、「認めるべき」が41人、「認めるべきではない」も39人と拮抗している。

　米国大統領選で民主党のバイデン氏が当選を確実なものとしたことで、日米間の安全保障体制を見直すきっかけにしたい。

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