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介護破綻を防ぐため知っておきたい１０の知恵　（週刊朝日２０２０年１１月２７日号より）

　介護にはお金がかかる。2025年には要介護認定者が780万人に上り、自己負担額も増える見通しだ。後悔したくないと、子は無理をしてしまいがち。ただし、介護離職は絶対に避けるべきだと専門家は指摘する。

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　一方、埼玉県に住む高野昭博さん（65）は、介護で自身の生活が破綻した。

　20年前、45歳のとき。「老老介護」の状態だった両親を助けるため、父ががんになったのをきっかけに、勤めていた大手デパートを退職した。

「あのときは、親の介護で後悔したくない、という思いが強かった。仕事を辞めることに迷いはなかった」

　しかし、その2週間後、父が77歳で他界すると、母の認知症が進んだ。兄がいたが頼れる状況にはなく、もともと親の面倒は自分で見たいと思っていた独身の高野さんが、一人で介護することになった。

　ただ、当時は介護についての知識は何もなく、公的サービスの存在すら知らなかった。母の貯金はほぼゼロ。年金もわずかだったため、介護にかかる費用のほとんどを高野さんが払い続けた。

　一方で母は、高野さんが留守の間にやってくる訪問販売の業者から、180万円の羽毛布団や30万円の真珠のネックレスなどを買っているときもあった。

　高野さんは、何度か再就職もしたが、年収は200万円台という厳しい時期も続いた。介護生活が8年を超えたころ、周囲の助言もあり、ようやく母を施設に入れることにした。しかし、その申請をしているさなかに母は85歳で亡くなった。

　葬儀費用の100万円を支払うと、貯金は底をついた。実家は借家。生命保険もかけていなかったため遺産もない。

「墓はあるのに数十万円の納骨代すら捻出できなかった。母の死後は家賃を滞納するようになって、そのうち家を追い出されました」

　デパート勤務時の年収はピーク時で1千万円超。当初、貯蓄は3千万円あったが、母の介護を経て54歳でホームレスに。母の骨を持って真夏の8月から4カ月間、公園で暮らした。

　現在は仕事をしながら300万円台後半の年収で生活している。

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