西岡千史
「竹中氏は未来投資会議のメンバーでもあったが、各省庁に“宿題”と言って自分が望む政策をゴリ押ししていた。その竹中氏の影響力は、菅政権でさらに増すことになる」
実際、官僚にも動きがあった。
「今夏の人事では、内閣府政策統括官に林幸宏氏と籠宮信雄氏が起用されました。2人とも竹中氏が小泉政権で大臣をしていたときの秘書官。昨年に政策統括官になった井上裕之氏も、竹中氏の秘書官経験者で信頼が厚い。内閣府では『竹中支配』が着々と進んでいます」（前出の政府関係者）
竹中氏についての著書があるノンフィクションライターの佐々木実氏は「内閣府の重要政策会議で影響力を持てば、どんな政策にも関与できます。竹中氏は、小泉政権では経済財政諮問会議を大臣として取り仕切り、経済政策の司令塔になれた。菅政権でもその経験を生かすつもりなのでしょう」と指摘。「菅政権ではハンコ廃止や携帯電話料金の値下げなどが注目されていますが、その裏ではコロナ禍を機に一気に規制緩和を進め、『日本改造』をしようと考えています」
その竹中氏が最近、主張しているのがベーシックインカムの導入だ。
ベーシックインカムとは、政府が国民に対して最低限の所得保障をする制度で、竹中氏は著書で1人あたり月7万円の給付をする案を出している。デジタル社会の到来で日本でも格差が広がるため、そのセーフティーネットとして導入が必要になるという。一方、年金や生活保護などの社会保障政策はすべて廃止。ベーシックインカムは国の社会保障制度の大きな変更が必要なため政府内ではまだ議論に上がっていないが、「次の衆院選が終われば議論が始まるかもしれない」（前出の政府関係者）と警戒されている。
さらに、成長戦略会議の有識者メンバーに選ばれた元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏も批判の的だ。
菅氏と官房長官時代から親交のあった同氏は、日本は中小企業の数が多いことが労働生産性が上がらない原因だと主張。そのため賃金も上がらないのだという。そこで、買収や再編によって企業の数を減らすことを提言している。また、著書では日本の経営者を無能呼ばわりしていて、菅首相のブレーンとしての適格性を問う声も自民党内にある。
姜尚中
ラリー遠田
東浩紀
