お別れの会を開催するより、告別式の受付の時間を通常より長くし、案内状に記して同時に多くの人が集まらないようにしたほうがいいという。

　地域によって差はあるが、初七日法要は葬儀と同じ日に行うケースが増えている。四十九日法要も密を避けるためやむを得ず中止にしてもいいという。

「地域文化の差もあるため、コロナ禍ということを考慮して、お寺さんなどと相談してみるといいでしょうね」（明石さん）

　おひとりさまの場合は、誰が葬儀の手配をするのか、遺品の整理をするのかが問題になる。

「一つの方法として死後事務委任契約をするというのがあります。これは、自分の葬儀や納骨の手続きなどの事務の代理権を誰かに与えて、自分の死後の手続きなどをあらかじめお願いしておく委任契約です」（同）

　死後事務委任契約とは、葬儀の手続きなど各種諸手続きを受任者が依頼を受けて行う契約である。弁護士などの専門家に相談したほうがいい。

　誰に委任するかは生前に熟慮し、しっかり相談すべきと、明石さんは強調する。

（本誌・鮎川哲也）

※週刊朝日 　2020年11月13日号