当事者が公表するか否かは、基本的には本人の問題だと思っています。同じ感染でも国会議員には公表の義務がありますが、事務所のスタッフが感染した場合は個人特定を防ぐため、名前も性別も公表しないことになっている。それよりは、感染者や家族への差別・偏見をなくし、社会復帰上の障害を減らすことに重点を置く考えです。

──現時点で新型コロナへの感染は、ご自身にとってプラスの経験として受け止められていますか。

　それはどうでしょうね。かかってしまったものは取り消せませんから。ただ、今回の法案が自身の経験に根差していることは紛れもない事実です。国会というのはそもそも立法機関。当事者としてやれることはある。その意味では、「感染経験を無駄にしたくない」という気持ちは大きいです。

（構成／本誌・松岡瑛理）

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