「第4のメガバンク構想」を掲げる異業種のSBIホールディングス（HD）から出資を受けた島根銀（2位）や福島銀（5位）も上位。SBIHDは両行に静岡県の清水銀（18位）、福岡県の筑邦銀（44位）を加えた4行と資本業務提携を結ぶ。提携先は「年内をめどに最大10行」（広報担当者）まで広げる考えだ。

　異業種との連携はほかにもある。野村証券は島根県の山陰合同銀（89位）や徳島県の阿波銀（91位）などと包括提携し、東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FH）も横浜銀（97位）など地銀7行と共同出資して証券サービスを展開する。金融とITなどを組み合わせたフィンテックに強い企業と組む例も目立つ。

「単独では業態の転換や幅を広げるのは難しい。資産運用やベンチャー企業への投資、人材紹介といったノウハウを得たり高めたりするなど、他業種と手を組んで新しい収益源をつくる必要がある」（前出の生永さん）

■動き活発な九州　北関東連合も？

　地銀再編は将来、どのような形で進むのか。「あくまで頭の体操ですが、九州や東北、北関東、四国などで都道府県や地方ブロックの枠を超えた広域連合に発展する可能性がある」

　ランキングを踏まえて前出の野崎さんは言う。

「動きが活発な九州では、福岡銀を軸に、熊本銀や長崎県の十八親和銀を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（FG）と、鹿児島銀と熊本県の肥後銀が手を結んだ九州FGの2大グループがすでにあります。この南北のグループに挟まれた佐賀銀や大分銀、宮崎銀がどう出るか」

　名指しされた佐賀銀行にたずねたところ、「独立してやっていく」（広報担当者）と否定した。

　北関東では、栃木県の足利銀と茨城県の常陽銀によるめぶきFGが、群馬銀と組むことも想定される。四国では伊予銀、阿波銀、百十四銀、四国銀の4行連携が経営統合などに発展することも考えられる。

　もちろん、再編が唯一の方法ではないとの見方もある。地域の魅力研究所で代表理事を務める多胡秀人さんは強調する。

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