菅首相が「ゼロ回答」を繰り返せば、国会は膠着状態となるだろう。果たして、そのことを国民はどう受け止めるのか。

　政府がコロナ対策として進める「Go to トラベル」や「Go to イート」キャンペーンにも異論がある。

「金持ちは何度も旅行へ行けて、生活が苦しい人は旅行どころではない。一部の人だけが恩恵を受ける制度になっていないかチェックしないと。それに、いつまで『Go To』の給付金を出しつづけるのか。来年も再来年も続けたら相当な財政負担になるので、冷静に議論すべき時が来ていると思います」（安住氏）

　川内氏は海外メーカー製のワクチン購入に6千億円以上の予備費が使われる閣議決定がなされたことに着目する。

「コロナウイルスは変異が速く、どれほど有効かつ安全なワクチンなのか疑問です。副作用が出た場合は製薬会社ではなく、国が保障することになっているが、つまりは副作用の懸念があるということ。それよりも、もっと安く手軽に検査ができるようにしていくべきではないか。論戦を仕掛けていきます」（川内氏）

　論戦の行方を注視したい。

（本誌・上田耕司）

※週刊朝日11月6日号に加筆

著者プロフィールを見る
上田耕司

上田耕司

福井県出身。大学を卒業後、ファッション業界で記者デビュー。20代後半から大手出版社の雑誌に転身。学年誌から週刊誌、飲食・旅行に至るまで幅広い分野の編集部を経験。その後、いくつかの出版社勤務を経て、現職。

上田耕司の記事一覧はこちら