同社幹部は「もう一つのヤフーを作る」という方針を打ち出しており、中核事業に据えている。今後は金融サービスとの連携に力を入れていく予定で、“PayPay経済圏”を拡大中だ。ZHDの子会社Zフィナンシャル執行役員で経営企画部長の小笠原真吾さんはこう語る。

「今後は投資などの資産運用や、旅行にいったときに手軽に入れる保険、加盟店向けの資金の貸し出しなどを考えています。グループ会社のサービスだけではなく、他社のサービスとも連携しながら、PayPayを使ってもらう機会を増やしていくつもりです」

 その他には4位のデンソーや5位のサトーホールディングスなど、キャッシュレスの関連製品を扱う企業が上位に入る。その中で意外にも上位に入っているのは、印刷会社だ。印刷会社ではクレジットカードなどキャッシュレス決済で使うカードなども製造しており、業績が上がると見られる。

 その中で凸版印刷や大日本印刷の業界最大手2社を抑えてトップになったのは、共同印刷(2位)だ。2018年にキャッシュレス決済サービスを提供する子会社TOMOWEL Payment Serviceを設立している。

 同社が提供するのは「Bizプリカ」だ。法人向けに前払い方式のカードを発行しており、使い過ぎの心配もないため、全社員にカードを持たせることができる。仮払いや精算の手間がなくなると評判だ。管理者はネット上で利用状況を確認でき、チャージもできる。月額利用料は1枚につき100円。共同印刷上席執行役員でTOMOWEL Payment Service社長の大橋輝臣さんはこう語る。

「弊社が大凸(大日本印刷と凸版印刷)さんとの違うのは、カードを製造する会社を持っている点。自社グループのノウハウを生かしながら、自らカードサービスを提供できるのは他社にはない強みだと考えています」

 パチンコ関連の企業も目に付く。8位のゲームカード・ジョイコホールディングスや12位のマミヤ・オーピーはパチンコ用のプリペイドカードや周辺機器を扱う会社だ。

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「キャッシュレス化」狙うパチンコ業界が支援する二階派議員