国の「新婚さんに60万円」 結婚＝出産の発想に疑問の声

　少子化対策の一環として、国が来年度から新婚夫婦に最大60万円補助する方針を固めたと、共同通信など各社が報じた。家賃・引っ越し代など新生活をスタートするための資金を援助し、経済的な理由で結婚に踏み切れない独身者を後押しする狙いだ。一部の市区町村が実施する結婚新生活支援事業の支援金（最大30万円）が倍増されることになる。

　だが、効果を疑問視する声が相次いでいる。社民党の福島瑞穂党首は9月23日の記者会見で、「少子化対策としてやるのであれば、結婚ではなく子育てできる環境整備こそ重要だ」と見解を表明。立憲民主党の蓮舫参院議員もツイッターで疑問を呈している。

　また、結婚、出産という行為が「ガチガチのセット」となっている点に根本的な疑問を感じるというのは、『婚活迷宮の女たち』などの著書を持つ漫画家の倉田真由美さんだ。