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少子化対策の一環として、国が来年度から新婚夫婦に最大60万円補助する方針を固めたと、共同通信など各社が報じた。家賃・引っ越し代など新生活をスタートするための資金を援助し、経済的な理由で結婚に踏み切れない独身者を後押しする狙いだ。一部の市区町村が実施する結婚新生活支援事業の支援金（最大30万円）が倍増されることになる。
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