宝塚市と神戸市の事件を受け、兵庫県の井戸敏三知事は27日、「新規購入者だけでなく所有者にも届け出を義務付ける規制の条例を9月議会で成立させたい」などと会見した。

　しかし、宝塚の事件以後、興味本位か、ボーガンの売り上げが急増しており、今後もボーガンを使う殺傷事件が起きる可能性は増している。

　6月の宝塚市の事件直後、菅義偉官房長官は定例会見で「クロスボウなどの弓矢にさらに規制を設けることは、その使用実態や事件の発生状況などを踏まえながら必要に応じて検討を行っていく」と述べたが具体的な規制には触れなかった。

　政府はもはや「静かな殺人武器」の規制を自治体条例に任せず、銃刀法の対象にすべきではないか。

（ジャーナリスト・粟野仁雄）

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