「選挙を意識した経済対策が理由の一つでしょう。コロナによる不況が避けられない中、留学を経て米国で働くことになる外国人を排除して、国内の雇用を守る意図があると考えられます」

　米企業の破産申請は4～6月に4割増えた。不況の中、小室さんは米国で職を得られるのか。経済アナリストの森永卓郎氏はこう語る。

「講義中の彼の音声を聞きましたが完璧。資金調達の理論も企業経営には不可欠で、企業法務の弁護士としてすぐに活躍できると思います」

　一方で、米国で勤務経験のある男性はこう話す。

「リーマンショックの時も優秀なホワイトカラーの多くが大学に戻り資格取得に励んだ。未曽有の不況は数年続くでしょうから、米国で日本人が就職するのは、かなり難しいと思います」

　試練の先に、眞子さまとの未来が待っているのか。（本誌・永井貴子）

※週刊朝日 　2020年7月24日号