iranehkを開発したのは、NHKの制度に問題が多いと考えるからだ。

「現行制度の下では、視聴者は受信料支払いを強制されるのに、NHKに何の影響力も及ぼせない。役員も国民の意思を反映せずに決まってしまう。これでは独裁と同じ。ならばNHKとの契約を拒否する手段を提供しようというのが開発の目的です」

　すでに2500個以上が売れ、判決後はテレビの設置台数が多いホテル業などから問い合わせが来ている。

　元NHK放送文化研究所主任研究員で上智大学名誉教授の石川旺氏は、今回のような裁判が起きるのはNHKが自ら招いたことだと指摘する。

「広く契約者に財源を求める以上、NHKには市民を代表して権力を監視する役割がある。だが、それに反することをやってきた。だから受信料の支払いを拒否する人が出てきたのです」

　NHKに見解を尋ねると、「控訴する方針です。主張は裁判の中で伝えていきます」（広報部）と回答した。（桐島瞬）

※週刊朝日 　2020年7月17日号