「政治家は決断せよ」100兆円財政出動でコロナから日本を救え 自民党若手議員の直言 (2/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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「政治家は決断せよ」100兆円財政出動でコロナから日本を救え 自民党若手議員の直言

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西岡千史週刊朝日#新型コロナウイルス
100兆円の財政出動を訴える自民党の安藤裕衆院議員

100兆円の財政出動を訴える自民党の安藤裕衆院議員

 日本が財政破綻するリスクは極めて低い。日本の国債は自国通貨建てなので、返済不能になることはありません。財務省のホームページでも「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と書かれています。日本の財政破綻がありえないのは政府の正式見解なのです。

 国債の償還期が来ても、日本銀行が購入すればいい。今、日本銀行の日本国債保有量は、全体の4割以上を占めています。それでも、日本の国債は世界で最も信頼されている債権の一つなのです。100兆円の国債を発行しても、ハイパーインフレが起こるようなことはありません。

 すでに日本銀行は4月、年間約80兆円と定めていた国債購入の上限を撤廃したと発表しました。それでも、国債の金利は低いままで安定しています。

──現在の日本の財政出動の規模では、まだ足りませんか。

 米国や中国、そして財政規律を重んじてきたドイツですら、コロナショックを受けて積極的な財政出動政策に変化しました。にもかかわらず、日本の財政出動規模は第1次補正予算で約25兆円。米国が300兆円以上、中国も50兆円以上の財政出動を決めているのに比べれば、まだまだ少ないと言わざるをえません。

 限りなくゼロに近い国の財政破綻のリスクと、コロナショックで困窮している人や、倒産や廃業をせざるをえない人たちを救うことのどちらが大事か。政治家としてやるべきことの答えは明らかです。予算を小出しにしてケチケチしていては、今、コロナで苦しんでいる人への支援が間に合いません。

──休校措置に伴う休業補償や持続化給付金については、当初は性風俗業が対象から外されていました。

 そういったやり方は間違っています。新型コロナが収束するまでは、性風俗業の人たちも給付金をもらい、安心して休業してもらわなければなりません。結果的に、それが感染拡大防止にもつながります。

 今は有事です。性風俗業界の利益が暴力団に流れていることが問題だとしても、それは平時に対策すること。今やるべきことではありません。どんな人であっても、コロナが収束するまでは安心して暮らせる。政治は、そういうメッセージを出さなければなりません。

──財政赤字が増えると、将来に税金の負担が増えると心配する声もあります。


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